2021-06-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第23号
そうすると、今回話がありましたのは、それらの指導的立場にある厚生労働省あるいはＰＭＤＡにおける査察官の方々に、例えば地方自治体の方で必要あったときには要請して一緒に査察に入っていただくと。そして、そこで地方自治体における査察官のトレーニングにもなるわけでございます。そのことが将来的にはこの安定化のための第一歩のスタートになるかもしれないのではないかと思っております。
そうすると、今回話がありましたのは、それらの指導的立場にある厚生労働省あるいはＰＭＤＡにおける査察官の方々に、例えば地方自治体の方で必要あったときには要請して一緒に査察に入っていただくと。そして、そこで地方自治体における査察官のトレーニングにもなるわけでございます。そのことが将来的にはこの安定化のための第一歩のスタートになるかもしれないのではないかと思っております。
国民の皆様の信頼を回復できるよう、再発防止策といたしまして、日報の管理及び情報公開請求対応の統合幕僚監部への一元化、チェック機能の強化のための情報公開査察官の新設、行政文書管理、情報公開等に関しますｅラーニングの継続的な実施、電子媒体化された行政文書を一元的に管理できる体制の整備に向けた取組、そして、大臣の指示、命令等を確実に履行するための通達の発出などを実施しているところでございます。
別にこれは、ＮＰＴを今脱退するとかＩＡＥＡの査察官を追い出すということを言っているわけではないんですけれども、少なくとも遠心分離機の数を増やす、ないしは遠心分離機を次世代のものに取り替えていく、さらにはイラン国内に低濃縮であったとしても濃縮ウランの備蓄量を増やしていくなどの行為が当然考えられますので、元々この核合意を作る必要性に迫られたアメリカなどが一番心配したブレークアウトタイムですね、核兵器一発分
それから、チェック機能の強化のための情報公開査察官を新設いたしております。さらに、行政文書管理、情報公開等に関する個々の隊員の意識改革を図るためのｅ—ラーニングを継続的に実施をしております。さらに、情報公開等に迅速かつ確実に対応するために、電子ファイル化された行政文書を一元的に管理できる体制の整備に向けた取組を行っております。
カジノ規制委員会ではこうした法令遵守を監視するような査察官というのを置いていくのかどうかも含めて、お答えいただきたいと思います。
○小野寺国務大臣 そのときの経緯等については、辰己審議官が説明されたとおりだと思うんですが、今現在、私どもが持っている問題認識というのは、やはり、情報公開の重要性に対する認識、これを十分に持つということ、そして、内局、統幕、陸幕といった省内関係の意思疎通を十分に発揮するということ、そして、具体的には、昨年八月九日でありますが、情報公開査察官というのを新設、任命をし、文書がもし不存在という、そういう内容
○高橋政府参考人 おっしゃるとおりで、去年の八月の段階で査察官の仕事は始まってございますが、現在のこの去年の三月二十七日に始まりました情報公開請求、開示期限の六月二十九日ということに鑑みまして、現在これについては査察官は入れておりません。
なお、イスラム市場向けのハラール食品の輸出促進につきましては、輸出に取り組む事業者に対しまして、各国で異なるハラール認証制度やマーケット等に関する情報の収集、提供、ジェトロの専門家によるハラールセミナーの開催や相談対応、ハラール認証の取得、更新や輸出先国の査察官の招聘等に対する支援なども行っているところでありまして、ハラール認証の取得等に向けてはこれらの支援制度も御活用いただきたいというふうに考えているところでございます
その上で、安倍総理からの御指示も踏まえ、特別防衛監察の結果を受けた再発防止策を今月より順次実施するよう指示したところであり、昨日には、情報公開業務のチェック機能を強化するため、情報公開査察官の新設、任命を行ったところです。 今後とも、再発防止策を着実に実施しつつ、隊員の意識改革等を行い、風通しの良い組織文化を醸成し、各部署間で一層の連携強化に取り組み、我が国の安全保障に万全を期してまいります。
また、今般の情報公開の開示請求に対しまして、対象文書の不存在、不開示決定がなされた場合の査察を行うために昨日新設されました情報公開査察官は、電子データを含む行政文書の管理状況につきましても現地調査を行うように考えておりまして、今般のような事案の発生を防止してまいりたいと考えております。 以上でございます。
今回の再発防止策の中で、私ども情報公開査察官というのを新設いたしました。昨日私が任命をさせていただき、早速今その動きがスタートしております。
その上で、安倍総理からの御指示も踏まえ、特別防衛監察の結果を受けた再発防止策を今月より順次実施するよう指示したところであり、昨日には、情報公開業務のチェック機能を強化するため、情報公開査察官の新設、任命を行ったところであります。
今回、私ども、対策としまして、新たな組織をつくり、その監察官の中で、もし不存在ということが情報公開の部署から上がってきた場合には、その査察官が、その不存在ということが本当にそうなのかということを防衛省内にくまなく調査を行い、そして本当に不存在かどうかというのは確認することが重要だと思っておりますし、また、防衛監察本部も定期的にしっかりとした文書の管理が行われているかということをしっかり対応するということ
このような文書管理あるいは公開に関して徹底するために、昨日、情報公開業務のチェック機能を強化するために、情報公開査察官というのを新設、任命いたしました。もし、例えば不存在というのが省内から上がってきた場合には、本当に存在しないのかどうかを全省を挙げてこの査察官がしっかり調査をし、この問題に対して対応していく。また、防衛監察本部は定期的に監察の実施を行う。
今回のお尋ねの件につきましては、監察査察官組織を含めて外務省として既に必要な確認作業は行いましたけれども、当時の関係者の職務遂行について不適切な行為があったとは認識をしておらず、監察そのものを行う必要はないと考えているところでございます。
○岸田国務大臣 まず、確認ですが、監察を行うのは外務省の監察査察官であります。これは官房長とは別の存在であります。そういった制度でありますが、いずれにせよ、先ほど申し上げました過去の外務省の説明と対応について整合的なのかどうかについては確認をしたいと思います。
具体的には、先日私も現地で確認してまいりましたが、ＩＡＥＡの査察官が常駐し厳しい査察を行っているほか、核物質の流れを自動検証し監視するシステムや、ＩＡＥＡと日本の当局が現地でタイムリーな核物質分析を行うためのオンサイトラボ、こういったものが整備されております。
また、再処理施設が運転開始をした暁には、ＩＡＥＡの査察官が二十四時間体制で常駐をして確認をすることになっております。 こうした取り組みを通じまして、プルトニウム平和利用の透明性を確保できると考えているところでございます。
そして、その後、北朝鮮はこのＩＡＥＡの査察官の退去を命じ、二〇〇三年一月、北朝鮮はＮＰＴからの脱退を表明いたしました。 そして、これに対し、北朝鮮の核問題の平和的解決に向けた活発な外交努力が行われ、二〇〇三年八月には第一回六者会合が開催されました。
ちょうどこの時期、ＮＨＫのドラマ、土曜日のドラマで「チェイス・国税査察官」というのをやっていまして、毎週見ていたんですね。すごく面白かったんですけど。極めてタイムリーな時期だったんですが、実は、香港とマカオの租税情報の透明性の確保について、日本の対応を当時の福山副大臣、外務副大臣かな、聞いているんですよね。
○古屋国務大臣 今御指摘の、法案にも記されています特別司法警察職員であるカジノ査察官の設置のことでございますけれども、実際、現状では、カジノにかかわる犯罪の取り締まりの体制について、具体的な制度設計は全く明らかになっていませんので、現時点で、このことについて、ちょっと私が国家公安委員長としてお答えするというのは差し控えさせていただきたいというふうに思います。
○赤嶺委員 イラクへの攻撃が始まる直前まで、国連の査察官が、あとしばらくすると大量破壊兵器があるかないかはっきりする、それまで待ってくれと、国連の側が戦争に結びつかない平和のための努力を一生懸命やっている中で、イラクが決議違反をしたから悪いんだという日本政府の態度は絶対に納得がいきません。イラク戦争をそんなふうに見ているのは、反省していないのは日本だけであります。介入して今のイラクを混乱に陥れた。
また、日本も情報の提供、もらうことにもなるでしょうが、大量破壊兵器はないと当時例えば査察官が言っていたにもかかわらず、どんな情報をもらい、どんな情報を提供し、国民に何を明らかにするのか、それが大事だと思っております。 まず、お聞きをしますが、ＳＰＥＥＤＩの情報を、二〇一一年三月十一日、三日後、米軍に渡したということは間違いないですね。
もう既に日本に、確かに東京の飯田橋のところに今おっしゃったようなリージョナルオフィスがあるわけなんですけれども、ここは、事前にお伺いしたところ、査察官とローカルスタッフを合わせて二十名ぐらい、こういう事務的なところであって、研究機能じゃないわけですよね。
先般からちょうどＮＨＫの土曜ドラマでチェイス・国税査察官というのが始まりまして、この中でタックスヘイブンの話が出てまいりまして、今日の委員会を前になかなかタイムリーな流れだなというふうに思ったわけですけれども、特にここ一、二年、資料によりますと、タックスヘイブンを始めとして租税に関する情報開示が不十分だという国・地域に対して国際社会の圧力が強まっております。
核の拡散の心配というのは非常に持たれておりまして、その意味においては、日本は私が見るところ、むしろ優等生で非常にまじめにやっておりまして、日本が原子力施設を提供する、技術を提供するという国は、例えばＩＡＥＡの査察に関しまして追加議定書という、その国が報告したところだけじゃなくて疑わしいところも査察官が見に行けるという非常に強力なものですけれども、それを受け入れた国でなければ日本は提供しないという方針